設立趣旨書

特定非営利活動法人青少年健康力サポートラボ・ジャパン設立趣旨書

 現代の健康課題は、HIV/AIDS、新型コロナウィルスなどを含む新興・再興感染症、生活習慣病、喫煙・飲酒・薬物乱用等の危険行動など多様でより複雑になっています。これらの健康課題は現代社会のあり方そのものと深く関わっており、いずれもいったん発生したり、発症したりするとその後の対応が難しいという共通の特性があります。

 このためこれらの発生・発症そのものを防止する一次予防が大切です。一次予防では、一人一人が自らの健康について適切な行動選択を行うとともに社会全体の健康問題にも主体的に目を向けることができるようになること、すなわち健康情報を入手し、理解し、評価し、活用するための知識、意欲、能力=「健康力­(ヘルス・リテラシ―)」を高めること、そしてそのための環境を整備することが目標になります。これらの「健康力」は、また、危険行動や疾病等の発生・発症後の流行拡大や悪化を防ぐためにも役立ちます。

 我々は、今日まで永年、国や公益財団法人等で学校保健に関する委員会委員として全国レベルの学習指導書等の作成に関わり、関連の研修会に指導者として参加してきた経緯と実績があります。

 しかしながら、既存の団体が企画する事業への参加だけでは様々な制約があり、充分な活動が出来ない傾向にあります。この度、主体的に企画運営する状況を選択し、発展を目指し、団体創設を決意しました。本会は、主に学校における児童・生徒・学生及び教職員を対象とします。事業内容の中核は講演、研修会等で、今後、活動を発展させ実践していくためには任意団体のままでは社会的信用という観点において限界があると感じています。

 また、運営面では、ある程度潤沢な運営費が必要です。そのために自治体等からの事業受託、補助金及び企業の賛助金等を求める必要が有り、それには社会的に信用される特定非営利活動法人であることが必須条件です。

 また、「誰もが参加できる」という特定非営利活動法人の持つ理念に則って活動するということは、つまり我々の活動を理解し賛同する教育関係者以外の人々の英知を結集することが可能になることを意味します。このことは、新たな成果を生み、目的達成のさらなる環境整備に繋がると感じています。

 特定非営利活動法人となりましたら、理事会、総会等法令で定められた書類の作成・提出、一般市民への情報公開を適切に行うことにより、社会的信用を獲得し健全な法人運営が実現できると確信しています。

 我々は次世代を担う青少年を対象に、科学的根拠と健全な常識を基盤とした健康教育を推進し、彼らの健康力(ヘルス・リテラシー)を高めるとともに健やかな成長を実現します。   
     

【申請に至るまでの経過】

昭和62年3月31日設立代表者、国監修「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する保健指導の手引き」に関わる。
平成・令和上記、「指導者用手引書」改訂作業に本法人役員候補者全員委員として関わる。
令和元年7月「青少年健康力サポートラボ・ジャパン」設立を本法人役員候補者全員で確認
令和2年5月特定非営利活動法人「青少年健康力サポートラボ・ジャパン」設立総会開催

令和2年5月30日
東京都北区赤羽北2丁目31番16-901号
アクトピア北赤羽壱番館
副理事長 並木茂夫