設立から今日まで

特定非営利活動法人青少年健康力サポートラボ・ジャパン設立趣旨書

 現代の健康課題は、HIV/AIDS、新型コロナウィルスなどを含む新興・再興感染症、生活習慣病、喫煙・飲酒・薬物乱用等の危険行動など多様でより複雑になっています。これらの健康課題は現代社会のあり方そのものと深く関わっており、いずれもいったん発生したり、発症したりするとその後の対応が難しいという共通の特性があります。

 このためこれらの発生・発症そのものを防止する一次予防が大切です。一次予防では、一人一人が自らの健康について適切な行動選択を行うとともに社会全体の健康問題にも主体的に目を向けることができるようになること、すなわち健康情報を入手し、理解し、評価し、活用するための知識、意欲、能力=「健康力­(ヘルス・リテラシ―)」を高めること、そしてそのための環境を整備することが目標になります。これらの「健康力」は、また、危険行動や疾病等の発生・発症後の流行拡大や悪化を防ぐためにも役立ちます。

 我々は、今日まで永年、国や公益財団法人等で学校保健に関する委員会委員として全国レベルの学習指導書等の作成に関わり、関連の研修会に指導者として参加してきた経緯と実績があります。

 しかしながら、既存の団体が企画する事業への参加だけでは様々な制約があり、充分な活動が出来ない傾向にあります。この度、主体的に企画運営する状況を選択し、発展を目指し、団体創設を決意しました。本会は、主に学校における児童・生徒・学生及び教職員を対象とします。事業内容の中核は講演、研修会等で、今後、活動を発展させ実践していくためには任意団体のままでは社会的信用という観点において限界があると感じています。

 また、運営面では、ある程度潤沢な運営費が必要です。そのために自治体等からの事業受託、補助金及び企業の賛助金等を求める必要が有り、それには社会的に信用される特定非営利活動法人であることが必須条件です。

 また、「誰もが参加できる」という特定非営利活動法人の持つ理念に則って活動するということは、つまり我々の活動を理解し賛同する教育関係者以外の人々の英知を結集することが可能になることを意味します。このことは、新たな成果を生み、目的達成のさらなる環境整備に繋がると感じています。

 特定非営利活動法人となりましたら、理事会、総会等法令で定められた書類の作成・提出、一般市民への情報公開を適切に行うことにより、社会的信用を獲得し健全な法人運営が実現できると確信しています。

 我々は次世代を担う青少年を対象に、科学的根拠と健全な常識を基盤とした健康教育を推進し、彼らの健康力(ヘルス・リテラシー)を高めるとともに健やかな成長を実現します。   
     

【申請に至るまでの経過】

昭和62年3月31日設立代表者、国監修「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する保健指導の手引き」に関わる。
平成・令和上記、「指導者用手引書」改訂作業に本法人役員候補者全員委員として関わる。
令和元年7月「青少年健康力サポートラボ・ジャパン」設立を本法人役員候補者全員で確認
令和2年5月特定非営利活動法人「青少年健康力サポートラボ・ジャパン」設立総会開催

【設立のご挨拶】

令和2年度にNPOを設立し、ホームページを開設しました。どうぞ時々お立ち寄りくださいませ。

「JYHL」の願い

青少年が健全に育つことを願う全ての団体との連携、協力により「健康力」の育成を目指します。仲間と共に自らの力で健康的な未来を切り開く青少年の姿が、私たちNPOの願いです。

「設立の経緯」

昭和60年、⽂部省関連団体で我が国最初の喫煙、飲酒、薬物乱⽤防⽌に関する保健指導の「⼿引作成委員会」が組織され、翌61年から63年の間に⼩・中・⾼校へ初版の⼿引書が発⾏されました。
発⾏に関わった関係者はその後も継続して国の教育施策に中核的⽴場で関わり積極的に推進してまいりました。
この度、このようにして関わってきた教師、学校薬剤師、⼤学研究者、元⽂部科学省担当官等の⼒を結集し、未成年の喫煙・飲酒問題や、社会問題化している薬物乱⽤に関する防⽌教育について、「健康⼒」の観点から更なる充実を求め、本NPOの設⽴を決意しました。

【創設の経過】

令和2年度

○2月11日 第1回 準備会(場所:川口市中央ふれあい館 出席者:鬼頭、北垣、佐藤、岩澤、並木)NPO青少年健康力サポートラボ(名称案)

○2月20日 勝野先生理事長就任要請 趣意書文依頼(勝野案:ジャパン付記)

○2月26日 第2回 準備会(場所:北赤羽区民センター⇒感染予防で中止)NPO青少年健康力サポートラボ・ジャパン(正式案)

○4月 4日 高橋先生(千葉大学教授:監事就任要請:6日承諾)

○4月10日 趣意書完成(新型コロナウイルス感染症予防のため会議開催不能)東京都文化生活局の支援指導(電話のみ)

○5月 6日 設立総会議案書送付

○5月 8日 総会議案書 総会欠席者書面表決確認

○5月24日  設立総会(場所:北区アクトピア壱番館集会室13時 出席者:並木・北垣・佐藤・岩澤・坂井・関根・寺田・長濱計:8名)

○5月24・25日 役員就任承諾書及び宣誓書提出確認(理事 勝野眞吾・並木茂夫・鬼頭英明・北垣邦彦・西岡伸紀 監事 高橋浩之・理事長勝野・副理事長設立代表事務局長並木・次長佐藤)

○6月 1日 北区立ネスト赤羽(6ケ月43,200円)6/1入居(1ブース)

○6月 1日  NPO法人設立申請 東京都生活文化局送付 

○8月19日 同申請書収受通知

○8月31日 設立認証書 都知事より交付(9月1日受領)

○9月 3日  東京法務局北主張所登記申請

○9月10日 法人番号指定通知書

○9月11日 印鑑証明書交付

○9月11日 都知事 設立登記完了届出書

○9月14日 郵便局通帳交付申請

○10月1日 通帳完成

○10月13日 リモートによる打ち合わせ会(中村氏 勝野・北垣・佐藤・並木)

○10月21日 パンフレット入稿 3,000部

○法人設立活動開始 10月25日(大安)

○12月7日 令和2年度第1回リモート理事会(勝野、並木、鬼頭、北垣、西岡、高橋、事務局佐藤)

令和2年度

○1月22日(金)                    令和2年度第2回リモート理事会(勝野、並木、鬼頭、北垣、西岡、高橋、事務局佐藤)

○3月9日(火)
「都民税(均等割)免除申請書」及び「令和2年度都民税の均等割申告書」を王子都税事務所に提出

○3月26日(金)                    令和2年度第3回リモート理事会(勝野、並木、鬼頭、北垣、西岡、高橋、事務局佐藤)

○4月17日(土)10:00~
令和3年度通常総会(リモートによる)

○4月28日 東京都北区長より、「北区地域づくり応援団事業助成金交付決定通知書」が通知される。申請した助成金が交付されることが決定。「ゲーム・スマホ・ネット依存から子どもを守る」と題し、事業を実施する。

令和2年5月30日
東京都北区赤羽北2丁目31番16-901号
アクトピア北赤羽壱番館
副理事長 並木茂夫